当社は、社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。
*一般事業主行動計画とは、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」)に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、(1)計画期間、(2)目標、(3)目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。(厚生労働省HP)
1.計画期間 2024年2月1日~2029年1月31日までの5年間
2.内容
目標1:育休取得予定者に「育休復帰支援プラン」を策定し、円滑な育休取得・職場復帰をサポートする。 |
<対策>
● 2024年2月~ 全社員に対し、「育休復帰支援プラン」や両立支援制度、育児休業給付、休業中の社会保険料免除などについて周知する
● 2024年2月~ 育休取得予定者に「育休復帰支援プラン」策定開始
目標2:育児休業等を取得しやすい環境作りのため、人事評価制度にワーク・ライフ・バランスに関する評価項目を追加する。 |
<対策>
● 2024年8月~ 評価項目・評価基準等の検討
● 2025年4月~ 人事評価制度の改定について周知、評価者研修の実施
● 2025年度~ 新人事評価制度による評価実施
目標3:次世代育成支援対策として、雇用環境を整備する。 |
<対策>
● 2024年2月~ 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
● 2024年2月~ 男性の子育て目的の休暇の取得促進
● 2024年2月~ 男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
● 2024年2月〜 育児休業に関する規定の整備、労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
● 2024年2月〜 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
● 2024年7月〜 短時間正社員等の多様な正社員制度の導入・定着。すでに導入済みのフレックスタイム制と合わせて、柔軟な雇用環境を整備
